1995-05-12 第132回国会 衆議院 厚生委員会 第11号
厚生省保健医療 局長 松村 明仁君 厚生省生活衛生 局長 小林 秀資君 厚生省社会・援 護局長 佐野 利昭君 委員外の出席者 農林水産大臣官 房参事官 中川 坦君 農林水産省農蚕 園芸局植物防疫 課長 吉村 正
厚生省保健医療 局長 松村 明仁君 厚生省生活衛生 局長 小林 秀資君 厚生省社会・援 護局長 佐野 利昭君 委員外の出席者 農林水産大臣官 房参事官 中川 坦君 農林水産省農蚕 園芸局植物防疫 課長 吉村 正
井出 正一君 政府委員 厚生大臣官房長 山口 剛彦君 厚生省生活衛生 局長 小林 秀資君 厚生省薬務局長 田中 健次君 事務局側 常任委員会専門 員 水野 国利君 説明員 農林水産省農蚕 園芸局植物防疫 課長 吉村 正
○説明員（吉村正機君） 側説明申し上げます。 食品衛生法に基づく残留農薬基準の設定に当たりましては、私ども農産物の安全性を確保する観点から極めて重要なものとの認識に立っておりまして、農林水産省として従来から厚生省と協力、連携を図ってまいったところでございます。
外務省アジア局 長 川島 裕君 外務省北米局長 時野谷 敦君 外務省欧亜局長 野村 一成君 外務省条約局長 折田 正樹君 委員外の出席者 北方対策本部審 議官 中川 良一君 農林水産省農蚕 園芸局植物防疫 課長 吉村 正
○説明員（吉村正機君） 御説明させていただきます。 先生今御指摘のウリミバエの根絶事業につきましては、御承知のとおり、昭和四十七年の沖縄県の本土復帰を機に根絶事業に着手いたしまして、国、県あるいは市町村、農業団体という関係者の緊密な協力のもとに、実に二十二年間という期間を投入して達成された成果でございます。
北海道開発庁農 林水産課長 段本 幸男君 外務大臣官房審 議官 高野 紀元君 外務大臣官房外 務参事官 西田 恒夫君 厚生省年金局年 金課長 中村 秀一君 農林水産省農蚕 園芸局植物防疫 課長 吉村 正
外務省アジア局 長 川島 裕君 外務省北米局長 時野谷 敦君 外務省経済局長 原口 幸市君 外務省経済協力 局長 平林 博君 外務省条約局長 丹波 實君 委員外の出席者 農林水産省農蚕 園芸局植物防疫 課長 吉村 正
環境庁水質保全 局長 野中 和雄君 事務局側 第二特別調査室 長 小林 正二君 説明員 厚生省生活衛生 局水道環境部環 境整備課産業廃 棄物対策室長 飯島 孝君 農林水産省農蚕 園芸局植物防疫 課長 吉村 正
○説明員（吉村正機君） お答え申し上げます。 我が国は、植物防疫法に基づきまして、海外から輸入されてまいります植物につきましては輸入港におきまして、空港を含むわけでございますが、検査を実施いたしまして、植物に有害な病害虫がついていないかどうか、そのような病害虫が我が国への侵入及び蔓延をするおそれがないかということで検疫を実施して、その防止に努めておるところでございます。
○説明員（吉村正機君） 農林水産省といたしましては、農薬取締法におきまして、農薬による水質汚濁防止の観点から水質汚濁に影響を与えるおそれのある農薬につきましては環境庁長官の定める基準に基づいて登録時の検査を行い、基準を満たさない場合は登録を保留する、これは先ほど来のお答えのとおりでございます。
国利君 員 説明員 環境庁水質保全 局水質管理課長 小島 敏郎君 環境庁水質保全 局土壌農業課長 猪股 敏郎君 農林水産省構造 改善局建設部整 備課長 橋本 正君 農林水産省農蚕 園芸局植物防疫 課長 吉村 正
○説明員（吉村正機君） 農薬取締法におきましては、我が国で製造販売する農薬は農薬取締法に基づく登録を受けなければ販売できないということになっておりまして、登録をするに当たりましては、各申請者が毒性あるいは薬効、薬害、環境への負荷といったようないろいろな関係のデータを整備いたしまして私どもの方に提出してまいります。
三本木 徹君 厚生省生活衛生 局水道環境部環 境整備課産業廃 棄物対策室長 飯島 孝君 厚生省生活衛生 局水道環境部環 境整備課浄化槽 対策室長 樋口 正昇君 農林水産省農蚕 園芸局植物防疫 課長 吉村 正
局長 谷 修一君 厚生省生活衛生 局長 柳澤健一郎君 厚生省保険局長 多田 宏君 厚生省年金局長 山口 剛彦君 委員外の出席者 大蔵省主計局共 済課長 飯原 一樹君 農林水産省農蚕 園芸局植物防疫 課長 吉村 正
局学生課長 北村 幸久君 厚生省健康政策 局指導課長 小島比登志君 厚生省社会・援 護局保護課長 松尾 武昌君 農林水産省構造 改善局農政部就 業改善課長 新庄 忠夫君 農林水産省農蚕 園芸局植物防疫 課長 吉村 正
自民党の方々もいろいろな本を読んでいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、吉村正先生の本なんかにぴしっと書いてあるけれども、小選挙区制をとれば、二大政党というかな、政権交代可能なシステムができるということは大間違いだと書いてあるのですよ。 イギリスの二大政党は、これはもともと二大政党の要素があった、そこに小選挙区制を適用した、それによってきちっとした形ができた。
これを書かれたのは吉村正先生です。吉村先生の薫陶を受けなかった方はここには恐らくおられないくらい非常にすぐれた方でありますが、こういうふうに言っておられるのです。 いずれにせよ、この原内閣の小選挙区制の採 用およびそれによる最初の選挙は、およそ選挙 に伴うあらゆる弊害を暴露した、いわば展示会 のようなものであった。
○内藤功君 実は自民党がまとめた政党法要綱をおつくりになった吉村正先生が昨夜逝去されたそうでございます。そこで、この吉村先生の中心にたってつくった案があるわけですね、吉村私案という。これは根本龍太郎基本問題調査会会長からたたき台としてつくってくれと言われて二週間でつくったと吉村さんは言っておられました。さて総理、この吉村私案というのはまさに自民党の案のたたき台、素案じゃないんですか。
これに、御承知のように二階堂さんというのは党幹事長と銘打って、そしてはっきりと、「私の手もとにも、わが党の中央政治大学院長である吉村正東海大各誉教授らの手に成る「政党法要綱」が寄せられているので、これは党の機関で検討していきたい」、幹事長が明確に述べているんです。幹事長、全く責任ないんですか。 先ほどのマルチン・ニーメラーという人の詩を念のために御紹介しておきましょう。
こういう科目、つまり専門科目を設定するのは、吉村正さんが入っていますけれども、これはきっと吉村正さんでしょうな。専門ですからね。 ところが、こういう科目の設定の仕方は、各大学のこういう科目に関連する学習センターの先生方でどういう人がどう対応するか、ぼくには全然イメージがわきませんね。そしてはっきり言って、これに対応できる専門のプロフェッサーはおりませんわ。
これはもう官僚政治そのものの本性なんだと吉村正の書いた「官僚政治」という書物には書いている。だからわれわれは、日本の経済なり日本の動向なりがいろいろな意味で過去と違ったパターンで動くようなときにこそ、役人の発想とか熟慮とかいうようなものが大変重要なんだということを言いたいのであります。
それから吉村正、これは幹部学校での講演です、東海大教授、現代政治。吉村融、埼玉大助教授、社会思想。それからこれは陸上自衛隊の北部方面隊、札幌で四十四年六月四日の講演、林三郎、東海大教授、最近のソ軍情勢。それから東北方面隊、これは神町というのですかね、四十五年二月の二十四日、小谷秀二郎、京都産業大学の教授、七〇年代の安全保障。
ただいま御出席の参考人は、学識経験者として浦松佐美太郎君、戒能通孝君、吉村正君の以上三名であります。なお、戸塚文子君は十一時ころ、ＦＭ単営期成同盟からの参考人と同じころ御出席の予定でございます。 参考人の方々には、御多忙中にもかかわらず、御出席くださいましてありがとうございました。
郵政事務官 （電波監理局放 送部長） 吉君 中君 参 考 人 浦松佐美太郎君 参 考 人 （弁護士） 戒能 通孝君 参 考 人 （評論家） 戸塚 文子君 参 考 人 （早稲田大学教 授） 吉村 正
この問題は、一昨日の委員会におきまして、早稲田大学の吉村正教授が、いみじくも指摘されておりますけれども、この選挙制度審議会の委員であり、わが国における選挙問題の権威である吉村教授は、意見がもし対立をして——自分は社会党修正案が審議会の意見をすべて尊重しておるものと考えるが、与党の皆さんはそうお考えにならない、意見が対立をしておるならば、そのいずれが審議会の意見を尊重したものであるかは、まず、内閣が設置
日本の場合、政党法を作るということは、これから作ろうという議論もありましょうけれども、私の聞き及んでおるところでは、きのう出て参りました吉村正早大教授を初め、政党法は作るべきではないという意見の方が学識経験者の間に圧倒的に強い。私どももそういう意見に賛成です。